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020 生活保護制度について

更新日:2010年1月27日

メールの内容

生活保護制度そのものがよくわからないのですが、生活保護資金の支給場所は市だと聞きました。そして、1度認可が下りると再調査など無しに支給されると聞いています。いま、マスコミなどでも取り上げられている、離婚率の上昇、ニート問題などをあげても、生活保護資金というのは、これからますます増えていくことが想定されます。熊谷市では、そういった資金の準備は考えているのでしょうか?
また、今、どのくらいの利用があるのでしょうか?そして、熊谷市の生活保護制度の基準を教えていただけたらと思います。

回答(平成19年2月1日)

生活保護は、生活にお困りの方に対して、国民の生存権の保障を規定した憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分のくらしを支えられるよう支援することを目的とした制度です。
当制度は、全国一律で行われており、国で定められた生活保護法の実施要領に基づき、地域により基準額が定められております(熊谷市は2級地の1にあたります)。
保護費用の負担割合は、国が4分の3、市は4分の1となっています。また、熊谷市においての被保護世帯数は、平成18年12月31日現在で、988世帯です。
保護の決定方法としては、世帯を単位として、資産の活用、能力の活用、扶養義務者の援助、その他制度の活用等の調査を行い、その世帯の最低生活費の額と世帯全員の収入額を比較し、不足する場合にその不足する額が保護費として支給されるしくみとなっています。
ただし、保護を受けた方が、保護の開始以降ずっと受給できるわけではありません。生活保護法においては、「自立の助長」が重要な位置付けとなっており、働ける方は能力に応じて働き、計画的なくらしをするなど、生活の維持、収入増に努めるとともに、生活保護担当職員の家庭訪問や指導及び助言等を受け、自立への努力義務を図っています。

このページについてのお問合せは

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電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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