42 児童虐待問題について

　ここ数年、粗暴な親による児童の虐待死がニュースで流れる事が増えてきました。ご存知の通りつい先日も10 歳の女児が父親からの暴行で亡くなるという痛ましい事件があり、非常に憤りを感じております。
　そこで市長にご質問ですが、熊谷市として、市長として熊谷で児童虐待の相談があったとしてどういった対応を考えられておりますか？勿論このような文字のやり取りではもっともらしい小奇麗な話しか出来ないかもしれませんが、小さな子供が訴えてきたとき、子供の話だからと聞き流さず真剣に問題に立ち向かえる意思があるのでしょうか？粗暴で役所内で暴れかねない親を抑え込む強い心はあるのでしょうか？
　熊谷市の見解として是非お答えください。

　頂きました「市長へのメール」に、お答えいたします。
　
　事件の報道を受けて、誰もが、むごく悲しく、胸が苦しくなったことと思います。幼い命を悲惨な形で失う虐待事件が繰り返される状況は、社会全体で何としても止めなければなりません。まして、適切な対応をしなくてはならない行政が、暴力や暴言、圧力などに負けて誤った行為をしてしまうなど、言語道断だと思います。
　○○様のご心配も当然だと思いますので、本市の児童虐待への対応の仕方について、説明させていただきます。児童虐待には、「要保護児童対策地域協議会（要対協）」を中心に対応しています。これは、市（虐待、貧困、障害等担当部署）、県の児童相談所、警察、保健所、学校・教育部門、幼稚園・保育所、福祉団体、民生・児童委員等の参加により、虐待が認められたケースへのその後の対応や、関係機関との情報連携により虐待につながる可能性のあると思われるケースへの未然の対応等を協議し、連携して行動し、子供を守るためのものです。実際には各家庭にどのような切り口でアプローチして、相談・支援・指導により健全な養育につなげるか、どの時点で親子分離を図るかなど個別に検討するもので、年間を通じて３００件近く検討しています。そのほか緊急の対応が必要な場合にも随時関係者が集まり協議し、対応します。
　虐待の疑いの通報があった場合には、「４８時間ルール」といい、４８時間以内に確実に子供を直接目視して、安全の確認または対応策をとることとなっており、昼夜にかかわらず対応しています。また、要対協の対象の家族が転居する場合は、必ず転出先の自治体に連絡し情報共有していますが、住民票の記載と異なる場所に引っ越す方も多く、残念なことに突然所在不明となってしまうこともあります。
　この事件のように、虐待を疑われたり、子供を一時保護されて激怒する親もいますが、本市の職員はひるむことなく、丁寧に毅然として対応しています。
　なお、虐待に限らず、市役所では、あらゆる分野の窓口で、大声を出して威圧するようなお客様も一部いますので、ご意見に丁寧に耳を傾けると同時に、不当な要求に対応するための基本方針やマニュアルに沿って、対応している職員を一人にしないで複数で対応することを基本とし、脅迫めいた内容については記録をしっかり残す、胸をつかまれたりつけまわされたり、器物を破損した場合などは警察に通報する等、職員に周知しています。また、模擬訓練のような研修も実施しています。
　また、事態が起きた場合の対応のみならず、未然防止のためにも、暴言等が発生しやすい部署では、カウンターに凶器となりえるようなペンや花瓶などは常設しないなどの気配りもしております。
　いずれにいたしましても、本市職員はもとより、学校、児童相談所等、関係機関が、強い意志を持ち、総力を挙げて、この度のような悲惨な事件が起きぬように対応するとともに、大人が虐待を行わないで生きていけるような貧困や孤立のない社会を目指し、努めていきたいと、改めて決意いたしますので、ご理解を頂きたいと存じます。