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33空き家の管理不全対策について

更新日:2012年12月19日

メールの内容

小子高齢化に伴い、周知の通り空き家の管理不全が問題となっています。
最近では、自治体により新条例などを設け所有者、管理者に対し従来の助言、指導の枠を超え、勧告、命令、公表、更には罰則を設ける等、適正な管理を促しています。
言い換えれば、それだけ件数が増加し、同時に悪質化も進んでいるとも言えます。
空き地に関しては環境美化、不法投棄、雑草による害虫の大量発生等を考慮し取り組まれていますが、一方、空き家となると取り組みはまだまだ貧弱と考えます。
以前、空き家の管理不全に関する相談を市民部、市民課、安心安全課殿に受けていただき、助言、指導(民法による対応含む)を実施済みですが、今だ、何一つ改善されない状況です。
本件、冒頭にも申しましたが、法規制による義務には現状、罰則等は有りません。
交通違反と同じ様に罰則を設ける事により当事者の意識は変わり、一定の効果はあると考えます。
熊谷市における管理不全の空き家相談件数は、年間25件程度と聞いておりますが、今後は、増加の一途をたどると思います。
放置空き家は、倒壊落下事故、犯罪、火災発生、不法投棄、植木の巨木化、雑草等により健全な都市環境の育成、防犯性の高い地域作りを阻害するものであります。
空き家の適正管理に向けた条例制定に向け推進中とは思いますが、一日も早い条例施行を待ち望みます。

回答(平成24年11月8日)

市では、空き家に関する苦情等があった場合、現地調査を行い、法務局で土地・家屋の所有者を調査して、所有者に「不動産の適切な管理について」のお願い文書を送付し、所有者が死亡している場合は、法定相続人を調査し、相続人に対し管理を依頼してございます。
また、空き家対策の条例を制定している県内2市におきましては、1市で数件の勧告や命令を行ったものの、公表に至った例はなく、助言又は指導により対応している状況であるとのことでございます。
今後は、他の自治体の取り組みも参考にしながら、関係部署と連携して、所有者自らが個人の財産である家屋等を適切に管理する責任を果たしていただけるよう継続的な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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