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30 市補助金における添付書類(納税証明)の廃止について

更新日:2017年1月17日

メールの内容

 一市民としての提言でありますが、合併浄化槽維持管理補助金交付申請にあたり、添付書類の納税証明書の添付は、環境政策課所管の環境にやさしい軽自動車補助金申請と同じ申請者の税情報閲覧の承諾で済むのではないでしょうか。
 4、5年前の申請時、当時の担当者へ上司と相談し改善するようお願いしましたがまだ改善されてないようです。同じ環境部所管の補助金制度ながら、添付書類の取り扱いが違うのは不合理だと思いませんか。ほかにも多数同じ意見があると存じます。
 納税証明書の添付をやめ、税情報の閲覧の承諾で済むよう改善をお願いいたします。
 なお、替えられない理由がある場合は、お知らせいただければ幸せに存じます。

回答(平成28年9月29日)

 いただきました「市長へのメール」に、お答えいたします。
 合併処理浄化槽維持管理補助金申請につきましては、多くの方にご利用をいただき申請件数が年々増加しており、平成27年度は約3,700 件となっております。
 他の補助制度に比べ申請件数が非常に多いことから、納税状況調査の同意という方式ですと、一旦お預かりして納税担当課へ確認し、その結果に基づき補助の適否の判断を行うため、現行の方式よりも多くの時間をいただくこととなります。
 よって、補助金の迅速な交付決定を行うため、添付書類により判断できる現行の方式を採用しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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