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23 業務改善要求

更新日:2016年8月31日

メールの内容

 建築審査課の不都合な業務体制の改善要求:
 熊谷市内の特定の地番及び住居表示を告げて、接面道路が建築基準法上の道路に該当するか否か、問い合わせたところ、FAXで図面に矢印をつけて送らなければ回答できない、との返事であった。理由は嘗て間違いが生じた。それ以来、問い合わせはfaxに限ると言い張る。居住する横浜市は、ネット上で、番地を入力すれば接面道路が基準法上の道路か否か明示するシステムがあり、建築関係のサービスをはかっている。上記のようなシステムを熊谷市が構築できなければ代わりに職員がサービスにつとめなければならない。熊谷市の上記対応は職員の怠慢以外の何ものでもない。地番や、家屋番号は何のためにあるのか。地番と家屋番号が明示されて、その接面道路がどういう法律上の地位にあるのかの確認がファックスの送付という手段以外では出来ない職員の業務は誰のためにあるのか。間違いが起きないために、というのは口実にすぎない。その程度の簡単な業務は電話で5分済む。それを長々と理由を述べ、ただひたすら断ることが職務に忠実な態度と考えている職員にはまともな業務は出来ない。
 建築審査課は大里村役場にあるようだ。旧市民にとっては、不都合な場所にある。市民の負担や不都合を減らすために、最大限の努力を払う必要がある。そうした義務は念頭になく、ただ言われたままの業務に汲々としているようでは、まっとうな職務遂行し得ない。市民サービスも期待し得ない。熊谷市の凋落は目に見えている。
 さらに、こうした改善要求をするべき行政相談の窓口がない。行政監査委員会が熊谷市にはあるか。
 地方の市町村役場の職員は怠惰な業務を行っていても問いただされることがない。業務内容を見直し、改善し、住民サービスにつとめ、有意味な業務に精励すべきだ。

回答(平成28年8月15日)

 いただきました「市長へのメール」に、お答えいたします。
 建築基準法の道路種別に関するお問合せにつきましては、間違いが生じた場合の影響が大きいため、お電話のみのお問合せは、お受けしておりません。ご指摘の横浜市の取り組み等も参考にしながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
 また、本市は、2度の合併を経たことにより本庁舎が大変狭隘となったこと、旧町の庁舎の有効活用等の観点から、分庁舎方式を採用しております。極力お客様にご不便をおかけすることのないよう、各庁舎における取扱業務の見直しや各部署のデータの共有推進など、各窓口における行政機能の補完、連携システムについて総合的に検討を行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 なお、ご意見の聴取等につきましては、市長へのメール、タウンミーティング等によるもののほか、地方自治法に基づく監査委員がございます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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