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38 熊谷市での民泊に関して条例を

更新日:2016年2月8日

メールの内容

 熊谷市 市長 富岡 様、市役所の皆様

 いつもお世話になっております。市内在住の●●と申します。
駅から徒歩圏の古いマンションに住んでおりますが、世代交代で実質、
空き状態になっている部屋が増えてきており、最近「民泊」の問題が
心配になってきました。
 住民としてできることは、マンションの理事会で議論をして、約款で禁止
する、あるいは禁止はしないまでもルールを定める、などの検討を進めて
もらうことだと思いますが、市としての対策はどうなっているのかが気に
なりまして、メールをお送りする次第です。
 2015年12月の時点で、埼玉県はまだ特区になっていませんが、今後、ワール
ドカップやオリンピックがありますので、特区に加わることも考えられると
思います。民泊を活用しようという機運も高まるでしょう。
 その前に、市で条例を整備していただけないでしょうか。民泊自体を頭から
否定するつもりはないのですが、知らないうちに近所の家が民泊になって、
不特定多数の方が出入りする、という事態を考えると不安があります。
 本来合理的なアイデアである民泊を、よい形で推進するうえでも、やはり
条例は必要だと思います。
 既に着手されていたらすみませんが、ぜひ着手をお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

回答(平成27年12月21日)

 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

 平成27年10月27日には大阪府議会で、また、12月7日には東京都大田区議会で、いわゆる「民泊」条例案が可決されました。両自治体とも外国人旅行者の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、国が進める国家戦略特区の旅館業法の特例を活用し、条例で一定の条件を示して「民泊」を認めることとしたものです。
 宿泊施設の逼迫は、東京や大阪など大都市圏に限られており、熊谷市で「民泊」を推進することは、市内の宿泊事業者の経営を圧迫しかねないことから、現状では、国家戦略特区を活用し「民泊」条例を制定することは考えておりません。
 なお、国では、2019年ラクビ―ワールドカップの開催、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催を見据え、平成27年6月16日の規制改革会議での「規制改革に関する第3次答申」に基づき、「民泊」拡大への規制緩和を進めていることから、ラグビーワールドカップの試合を開催する本市といたしましては、国の動向を注視してまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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