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37 中核市への移行

更新日:2016年2月8日

メールの内容

 中核市の条件が法定人口20万人へ引き下げられましたが、
熊谷市は移行しないのですか?
 熊谷市の人口は若干ながら減少傾向にあります。
20万人いるうちに早めに移行しておいた方が良いのではな
いでしょうか。

回答(平成27年12月14日)

 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。

 本市では、平成17年、19年の2度の合併を経て、拠点性と自立性の高い都市を目指し、平成21年4月に特例市に移行するとともに、合併によるスケールメリットを生かしたまちづくりを進めてまいりました。
 本年4月の地方自治法の改正により、中核市制度と特例市制度が統合され、中核市要件が人口20万人に引き下げられ、20万未満の特例市においては、5年以内であれば移行が認められる特例措置も設けられました。
 中核市移行により移譲される業務の大半は、現在埼玉県が市内で運営している保健所が市に移管される事により発生する業務となりますが、市が保健所を運営することにより、新たな職員の採用のほか、多額の費用が必要となります。
 中核市移行の是非については、今後予想される人口減少や少子高齢化の進展、市民サービスの維持向上と財政状況のバランスなどを見極めながら、現在検討を進めております。特例措置の期間も考慮し、今年度末を目処に方向性を示したいと考えております。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

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