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市長あいさつ(令和2年7月1日)

更新日:2020年7月1日

 皆さん、こんにちは。市長の富岡清です。令和2年度第2四半期の始めに当たり、一言挨拶を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症について

 初めに、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
 緊急事態宣言が解除されて以降、感染が拡がらないよう十分に留意しながら、段階的に小中学校や市有施設の利用再開などを始めておりますが、感染のリスクがなくなったわけではありませんので、「新しい生活様式」を徹底することで感染予防に努めていただくよう改めてお願いいたします。
 また、これからますます暑くなりますので、「暑さを避ける」、「こまめな水分補給」、「体調を整える」などの予防行動を心掛けながら、屋外で十分な距離が保てる場合には、適宜、マスクを外すなど、熱中症にも十分注意していただくよう重ねてお願い申し上げます。

まちに「安心」と「活力」を

続きまして、先日閉会となりました市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内商業の活性化を図るための個店グループに対する補助金や、市民生活及び事業活動の支援を目的とした水道料金改定の先送りに伴う必要経費、更には、これまでで最大規模となる商品券発行事業を実施するための経費などの補正予算のほか、葬斎施設を指定管理者制度の対象とするための「熊谷市葬斎施設条例の一部を改正する条例」など、全ての議案を原案のとおりお認めをいただきました。

新型コロナウイルス感染症は、本市におきましても市民生活に大きな変化をもたらし、地域経済に打撃を与えました。国の経済対策を始めとする各種支援策に加えて本市独自の施策を講じることで、感染の拡大防止に努めながら、まちに安心と活力を取り戻すことができるよう努めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

持続可能なまちづくりを目指して

 さて、厚生労働省が公表した2019年の人口動態統計の概数で、出生数は約86万5千人で過去最少、また、出生数が死亡数を下回る「自然減」も初めて50万人を超える約51万6千人となり、少子化、人口減が加速している状況となっています。
 本市では、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力のある地域を維持していくため、昨年度までの5年間を計画期間とする「第1期熊谷市人口ビジョン・総合戦略」を平成27年度に策定し、特色を生かした施策を総合的に推進してまいりました。
 本市においても自然減の影響による人口減少は続いておりますが、近年では転入と転出が拮抗し、転出超過の状態が続いていた社会動態に持ち直しの傾向が見られるなど、取組の成果が表れてきたものと考えております。
 今年度から、これまでの施策を拡充・継承するとともに、新たな視点からのアプローチを加えた「第2期熊谷市人口ビジョン・総合戦略」がスタートしておりますので、積極的に取り組むことで持続可能なまちづくりを目指してまいります。

「熱中症」に気を付けましょう

 梅雨空の隙間から差し込む日ざしからは、日一日と夏の気配が感じられるようになり、いよいよ本格的な夏が訪れます。
 本市では、当時の国内最高気温を記録した平成19年から、「夏の暑さから市民の命と健康を守る」ことを命題として熱中症対策に取り組んでおり、特に、平成22年からは、若手職員を中心としたプロジェクトチームを結成し、オリジナルの暑さ対策を展開してまいりました。
 それらの取組の成果により、環境省が推進し、優れた熱中症予防の啓発活動を表彰する「ひと涼みアワード」において、平成24年の開催以来、トップランナー賞など、毎年最高の評価をいただいてまいりました。
そして今年は、常に先進的で多岐にわたる熱中症予防啓発に長年取り組んでいる功績が認められ、「殿堂入り」が決まり、11月に開催予定の同式典で表彰される運びとなりました。
 しかしながら、市内で熱中症により救急搬送される方は、まだまだゼロではありませんので、命に関わる熱中症から市民の皆様を守るべく、引き続き工夫を凝らし、様々な視点から、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 また、環境省と気象庁が連携し、本市も効果的な導入に向けた検討委員として参画した、「暑さ指数」に基づく新たな情報発信となる「熱中症警戒アラート」が、本日から関東甲信地方で先行的に実施されることとなります。
 このアラートは、熱中症リスクが極めて高い気象条件が予想される場合に発表されることとなりますので、これまで以上に注意、警戒をすることで、決して熱中症に罹ることのないように、適切な予防や対策を講じていただきたいと思います。

結びに・・・

 結びに、気象庁の予報では、今年の夏は平年よりも気温が高く、暑くなるとのことですので、市民の皆様、そして職員の皆さんには、健康に十分留意されますことをお願い申し上げ、第2四半期の挨拶といたします。

このページについてのお問合せは

政策調査課
電話:048-524-1111(代表)内線368、369 ファクス:048-525-9222

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