住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

平成25年1月1日から令和6年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、その旨を3か月以内に申告した場合は、その住宅に係る固定資産税（一戸あたり120平方メートル相当分までが限度）の2分の1が減額されます。なお、平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に耐震改修工事が行われ、長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度分に限り、3分の2減額されます。

昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。（賃貸住宅を除く）
併用住宅の場合は住宅部分が対象。

現行の耐震基準に適合する改修工事を行うこと。

一戸あたりの当該改修工事に要する費用が50万円を超えること。

工事を完了した年度の翌年度に1か年分が減額されます。
ただし、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当するものは、工事を完了した年度の翌年度と翌々年度の2か年分が減額されます。

原則として耐震改修工事完了後3か月以内に、「耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書」に次の関係書類を添付し、資産税課に申告して下さい。

証明書の発行主体：建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人

住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定するもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が、等級1、等級2または等級3であるものに限る。