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税額の計算方法【具体例】

更新日:2021年2月2日

個人の市民税・県民税が算出されるまでの具体例です。申告などの際の参考にしてください。
この設例は令和3年度の税制度に基づいて計算しています。

設例

○家族構成 夫婦子供2人(妻は46歳、子は19歳と16歳、妻子とも所得なし)
○住所 甲県乙市

前年中の収支
内訳
営業収入 5,670,000円
必要経費 2,175,000円
国民健康保険および国民年金の支払額 420,000円
生命保険の支払額(旧契約の一般生命保険料) 100,000円

所得割の計算

所得金額(営業収入−必要経費)
営業収入 必要経費 所得金額(A)
5,670,000円 2,175,000円 3,495,000円

所得控除
内訳
社会保険料控除 420,000円
生命保険料控除 35,000円
配偶者控除 330,000円
扶養控除 330,000円
特定扶養控除 450,000円
基礎控除 430,000円
所得控除合計額(B) 1,995,000円

課税所得金額(所得金額−所得控除)
所得金額(A) 所得控除(B) 課税所得金額(C)
3,495,000円 1,995,000円 1,500,000円

所得割額(課税所得金額×税率)
税目 課税所得金額(C) 税率 所得割額
市民税(D) 1,500,000円 6パーセント 90,000円
県民税(E) 1,500,000円 4パーセント 60,000円

○調整控除

人的控除の差額
控除の種類 所得税 住民税 差額
配偶者控除 380,000円 330,000円 50,000円
扶養控除 380,000円 330,000円 50,000円
特定扶養控除 630,000円 450,000円 180,000円
基礎控除 480,000円 430,000円 50,000円
合計 1,870,000円 1,540,000円 330,000円

調整控除額 330,000円×かける5パーセント= 16,500円

調整控除額の内訳
税目 人的控除額の差額 割合 調整控除額
市民税(F) 330,000円 3パーセント 9,900円
県民税(G) 330,000円 2パーセント 6,600円

調整控除後の所得割額
税目 所得割額 調整控除額 所得割額
市民税(D−F) 90,000円 9,900円 80,100円
県民税(E−G) 60,000円 6,600円 53,400円

均等割

均等割の税額
税目 税額
市民税(J) 3,500円
県民税(K) 1,500円

上記の均等割の税率は、平成26年度から令和5年度までの間となっております。

住民税額

市民税(HたすJ) 80,100円 たす 3,500円  83,600円
県民税(IたすK) 53,400円 たす 1,500円  54,900円

年税額 138,500円

このページについてのお問合せは

市民税課
電話:048-524-1326(直通) ファクス:048-525-7718

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