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震災に便乗した悪質商法・架空請求にご注意ください!

更新日:2011年4月21日

東北関東大震災発生以降、各地で震災に便乗した悪質商法・架空請求が発生しております。余震や原発事故への不安につけこむものや、復興を願う善意を利用したものなど、手口は様々です。くれぐれも被害にあわないよう気をつけましょう。

こんな事例にご注意ください!

■事例1 義援金詐欺

被災者支援や復興のための義援金という名目で、消費者の善意を利用し、金品をむりやり提供させる。断ってもなかなか帰らず、威圧される場合もある。

■事例2 耐震診断

住宅の被害調査や耐震診断を口実に消費者宅を訪問し、実際には調査などしないにもかかわらず、「このままでは倒壊してしまう」などと言って不安をあおり、高額なリフォームや耐震工事の契約をさせる。

■事例3 健康用品

原発事故への不安につけこみ、「放射能による健康被害を防げる」などと言って、効能のまったく無い健康食品や日用品などを販売する。

■事例4 有料サイト等への誘導

「地震速報」や「復興支援」など、消費者の関心が集まりそうなタイトルのウェブサイト(実際にはタイトルとは無関係な内容のダミーサイト)にアクセスさせ、最終的に有料サイトへ誘導する。電子メールやサイト上のバナー広告から誘導する手口が多い。

■事例5 迷惑メール・デマ情報

事実と異なるデタラメな情報を流し、消費者を不安にさせたり混乱させたりする。
多くの場合、携帯電話等のメールで届き、「重大な内容なので○○人に転送するように」などと記載されている。

アドバイス

  • まずは冷静に考えて、不要ならば「必要ない」「いらない」とハッキリ断りましょう。
  • 不審な業者等が訪れた場合は、「帰ってほしい」とハッキリ伝えましょう。それでも引き下がらない場合にはすぐに警察を呼びましょう。
  • 「おかしい!」と感じることがあれば、すぐに周りの人や消費生活相談に相談しましょう。

このページについてのお問合せは

市民活動推進課
電話:048-524-1111(代表)内線475、330、286 ファクス:048-521-0520

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