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脳外科疾患と運転免許

更新日:2019年7月8日

 最近、自動車運転免許保持要件の厳格化が話題になることが増えていますが、道路交通法上の変遷をたどると、1960年の同法制定時の(病名による)絶対的欠格事由が2002年の改正で、“障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう”、(個々の状況に合わせた)相対的欠格事由へと緩和されたという経緯があります。現行の道路交通法や政令によると、免許の取消しまたは停止の事由となる病気等のうち脳外科関係のものとしては、てんかん、脳卒中、認知症が該当します。
 てんかんに関しては、“決められた一定期間発作がなく”、医師が“今後も発作が起こるおそれがない”等の診断を行った場合は、免許の拒否は行わないとなっています。
 脳卒中(脳腫瘍も準用)のうち慢性化した症状の場合は、運転免許センターでの適性相談により適格か否かが判断され、意識障害や運動障害等を伴う発作を繰り返す場合や単発の発作でも、医師が“免許取得可能”の診断を行わなかった場合は取消しとなります。
 認知症については、アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症、レビー小体型認知症が取消しの対象となります。ご存知のように昨年3月の法改正で、75歳以上の高齢者の認知症に関する運転免許更新要件が厳しくなり、受検が必須である認知機能検査により“認知症のおそれがある”(第1分類)と判定された全員を医師の診断対象としました。この結果、明らかな運転欠格者が除外される確率は高まりましたが、問題はそう単純ではありません。というのは上記検査では記憶力を問う課題が大きな部分を占めていますが、認知機能は、記憶力のほかに判断力や注意力等多岐にわたるからです。こういった機能の障害を判断することは難しいため、第1分類以外にも認知症が存在していることが考えられます。実際、注意力障害が目立つ前頭側頭型認知症患者の事故率がほかの認知症より高いことがわかっていますが、この患者群の一部が診断対象から漏れている可能性が否定できません。したがって、自分がどの分類に属しているか、もっと言えば、認知症であるか否かにかかわらず、運転の適否を冷静に判断することが必要だと思います。

熊谷市医師会 柿澤 敏之

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