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水道料金改定についてFAQ

更新日:2020年6月1日

「STOPコロナ」水道料金軽減事業をご覧ください。

水道料金表はどのように定めてあるのでしょうか?

回答します

 「熊谷市水道事業給水条例」別表2で定めています。
 料金を改定するには、議会の承認を得て、条例を改正する必要があります。

平均家庭でどのくらい値上げになるのでしょうか?

回答します

 モデルケース(口径20ミリメートル、2か月分、消費税等10%込み)

世帯人員 使用水量 現行 改定後 増額
1人 16立方メートル 2,310円

2,772円

462円
2人 32立方メートル 4,048円 4,906円 858円
3人 40立方メートル

5,280円

6,402円 1,122円
4人 48立方メートル 6,776円 8,250円 1,474円

自分の家がどのくらい値上げとなるのでしょうか?

回答します

 口径や使用水量によって金額が変わりますので、新旧水道料金早見表でご確認ください。

水道料金の計算方法を教えてください。

回答します

 水道料金は2か月に一度検針を行い、2か月分の使用水量を請求しています。
 水道料金は、
 1か月目の「基本料金」+たす「従量料金」と、
 2か月目の「基本料金」+たす「従量料金」を合算して請求しています。
※基本料金は、使用水量の有無に関わらず負担していただきます。
※従量料金は、使用水量に応じて負担していただきます。

水道料金の計算方法

(例)口径20ミリメートルで、2か月で50立方メートル使用した場合は、1か月目に25立方メートル、2か月目に25立方メートル使用したものとし、1か月ごとにわけて計算を行い、合算します。

  基本料金+たす従量料金水道料金
1か月目

1,386円+たす2,970円4,356円

2か月目

1,386円+たす2,970円4,356円

合計(1か月目+たす2か月目)

2,772円+たす5,940円8,712円

使用水量が割り切れない場合

(例)2か月で25立方メートル使用した場合は、1か月目に13立方メートル、2か月目に12立方メートル使用したものとして計算を行います。

水道料金の改定は、どのように決めたのでしょうか?

回答します

 平成29年度に熊谷市の水道事業の基本となる各計画を策定し、その計画内容に基づき平成30年8月に市長から、熊谷市水道事業運営審議会に「水道料金の改定について」の諮問を行いました。
 審議会で検討を重ねた結果、必要最小限の値上げはやむを得ないとして、令和元年6月に市長へ答申がありました。
 その後、「熊谷市水道事業給水条例の一部改正」が令和元年12月定例議会で承認されました。

改定の割合はどのくらいでしょうか?

回答します

 改定の割合は平均19.52%となっています。
 算定方法としては、令和2年度から令和6年度までの5年間の必要経費と収入の見込額をそれぞれ計算し、不足する金額分を改定により確保するという考え方になります。
 なお、口径や使用水量によって、一律の改定率となっていませんので、詳しくは新旧水道料金早見表をご確認ください。

熊谷市の水道事業の基本となる計画の概要を教えてください。

回答します

 平成29年度末に、熊谷市の水道事業の基本となる計画を策定しました。その中で、特にアセットマネジメント計画では、老朽化した水道管や浄水場等を計画的に更新していくためには、現在のおよそ2倍となる1年当たり約30億円の費用が必要という結果になりました。
 平成28年度は、給水人口が192,450人、一日最大給水量は79,600立方メートルですが、令和14年度には給水人口が172,870人、一日最大給水量は70,100立方メートル程度まで減少することが想定され、給水収益についても減少となり、料金改定を行わないと、近い将来、水道事業の経営が困難になることがわかりました。

熊谷市水道事業アセットマネジメント計画

今後必要となる「更新費用」と「財政収支」の将来の見通しを立てる計画です。

熊谷市水道事業ビジョン

50年・100年後の将来を見据えた将来像に対し、安全・強靭・持続の3つの観点から水道の目指す方向性を示した水道事業のマスタープランです。

熊谷市水道事業基本計画

水道施設の拡張・改良・更新など、水道事業の根幹に係る基本的な計画です。

熊谷市水道事業経営戦略

中長期的な経営の基本計画です。

各計画についてはこちらをご覧ください。

工事費の概要を教えてください

回答します

 15年間(平成30年度から令和14年度まで)の建設改良費(熊谷市水道事業経営戦略(概要版)17ページを参照)は、熊谷市水道事業基本計画概要版(18ページを参照)の事業計画に基づき、以下のとおりとなります。

合計451億2,034万円(15年間の平均:約30億800万円)
老朽管更新・耐震化

時期:平成30(2018)年度から令和14(2032)年度まで
事業費:182億7,670万円

管路工事
(老朽管更新・耐震化を除く)

時期:平成31(2019)年度から令和6(2024)年度まで
事業費:38億1,970万円

土木施設工事

時期:平成30(2018)年度から令和5(2023)年度まで
事業費:7億4,700万円

機械電気計装設備の更新・設備

時期:平成30(2018)年度から令和14(2032)年度まで
事業費:133億1,020万円

設計委託費

時期:平成30(2018)年度から令和13(2031)年度まで
事業費:69億7,370万円

リース資産

時期:平成30(2018)年度から令和8(2026)年度まで
事業費:19億9,304万円

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