特定市街化区域農地に係る課税制度について

　熊谷市は平成17年10月の合併により特定市になりました。このため、市街化区域農地は、宅地並み評価、宅地並み課税の特定市街化区域農地課税になりますが、合併特例法により5年間の猶予があり、平成23年度の課税から適用になりました。
　なお、江南地区は2年遅れの平成25年度から適用になりました。
※　「特定市（三大都市圏の特定市）」とは、東京都の特別区、三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）にある政令指定都市及び既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいいます。

市街化区域内にある農地のことです。比較的容易に宅地などに転用ができるため、周辺宅地との課税の均衡化を図ることとされた農地をいいます。（ただし、市街化区域内の農地であっても、生産緑地地区の指定を受けた農地は、一般農地となります。）

税額については課税標準額×税率により求めます。
課税標準額は次の（1）または（2）のうちいずれか少ない額になります。
（1） 評価額×特例率＝本則課税標準額…A
　　 特例率は固定資産税が1/3、都市計画税が2/3となります。
（2） ただし、Aが以下の額を超える場合には、以下の額が今年度の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　課税標準額となります。
　　　前年度の課税標準額＋A×5％…B
　　　（Bが、A×20％を下回る場合には、A×20％が今年度の課税標準額　
　　　　となります。）
平成24年度税制改正により負担水準の据え置き措置廃止が決定され、平成26年度から実施されました。これにより、負担水準が100％に満たない市街化農地については、100％に到達するまでなだらかに税負担が上昇することとなります。