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新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税等の軽減措置について

更新日:2020年7月22日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の軽減を行います。

 事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税及び償却資産に係る固定資産税を事業収入の減少割合に応じて2分の1またはゼロとします。

  • 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月の事業収入が、前年の同期間に比べて30%以上減少している場合に限り軽減が適用されます。
軽減割合
事業収入の減少割合 軽減割合
30%以上〜50%未満 2分の1に軽減
50%以上 ゼロに軽減

  • 市への申告は令和3年1月4日から令和3年2月1日までとなります。
  • 市への申告の前に認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会議所等)による確認が必要になります。
  • 本特例措置に関する申告書は、令和3年度償却資産申告書に添付して提出してください。(感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。)

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このページについてのお問合せは

資産税課
電話:048-524-1111(代表) 内線252,253,370

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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