地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について

地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。

この度、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について、総務省による調査が実施されましたので、本市の取組状況について公表します。

※宅地造成事業は、「総務省地方公営企業決算状況調査」において、土地区画整理事業のうち保留地処分金等により賄われる部分を、企業会計とみなして報告しているものです。