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企業立地奨励金制度のご案内

更新日:2017年4月4日

「熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例」は、産業の振興と雇用の促進を図り、そのことによって市民生活の安定向上に役立つため、事業所の新設等に対し奨励金を交付するものです。ぜひご活用ください。
 

※平成28年4月1日付けで条例を改正いたしました。主な改正点については下記をご覧ください。


【熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例】

奨励金の内容(第3条)

1 事業所新設等奨励金
 新設等した事業所に係る固定資産税相当額(10分の10)を操業後3年度分交付します。(規則で定める新エネルギーに係る環境関連企業及び本社機能の移転については5年度分交付)

2 雇用促進奨励金
 雇用開始後1年経過時点での市民の新規雇用常用従業員1人当たり正規雇用の場合50万円非正規雇用の場合20万円(限度額3千万円)を1回交付します。
 さらに新規雇用常用従業員が設置した事業所の操業後3年経過時点において、引き続き市民でかつ雇用されている場合には、正規雇用に限り当該常用従業員1人当たり20万円(限度額2千万円)を1回交付します。

3 従業員転入促進奨励金
 市内に転入した正社員1人当たり10万円(限度額1千万円)を交付します。

4 太陽光発電設備設置奨励金
 出力10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合、当該設備の出力値に出力1キロワット当たり35万円を乗じて得た額(限度額5百万円)を1回交付します。

5 太陽熱温水器設置奨励金
 集熱面積15平方メートル以上の太陽熱温水器を設置した場合、当該温水器の集熱面積に1平方メートル当たり15万円を乗じて得た額(限度額5百万円)を1回交付します。

6 雨水利用設備設置奨励金
 雨水を貯留し、必要に応じて沈殿、ろ過等の処理をした後に、水洗トイレの洗浄水、空調冷却塔補給水及び植林への散水等の雑用水に活用する貯留量5立方メートル以上の設備(専ら防火用水として活用する設備を除く。)を設置した場合、当該設備の貯留量に1立方メートル当たり5万円を乗じて得た額(限度額5百万円)を1回交付します。

7 緑化推進奨励金
 法令等で定められた面積を超えて緑地を設置した場合、当該緑地の設置に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額(限度額1千万円)を1回交付します。

8 埋蔵文化財発掘調査奨励金
 埋蔵文化財の発掘調査を実施した場合、埋蔵文化財発掘調査に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額(限度額1千万円)を1回交付します。

9 従業員転入促進奨励金
 市内へ転入した正社員に対して20万円(金券)を交付します。

対象業種

奨励金を受けることができる業種は、次に掲げるものです。

統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める以下の産業です。
・D−建設業
・E−製造業
・G−情報通信業
・H−運輸業、郵便業
・I−卸売業、小売業(小売業については、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域内及び中心市街地を除き、物品等を保管することを目的とする事業所に限る。)
・R−サービス業(自動車一般整備業、その他の自動車整備業、一般機械修理業(建設・鉱山機械を除く。)、建設・鉱山機械整備業、電気機械器具修理業及びコールセンター業に限る。)

交付の要件等(第3条)

奨励金の交付を受けるためには、次の1〜3のすべての要件を満たすことが必要です。
1 平成23年4月1日以降に、設置する事業所に係る土地や建物を取得又は賃借すること
2 取得の場合は(1)、(2)、(4)のいずれか、賃借の場合は(1)、(2)、(3)のいずれかを満たすこと
 (1) 投下固定資産の取得費の合計額が5千万円 (中心市街地の場合 3千万円) 以上であること(償却資産のみ取得した場合を除く)
 (2) 新設等を行った事業所の敷地面積が2千平方メートル以上又は床面積が1千平方メートル (中心市街地の場合100平方メートル)以上であること
 (3) 新設等のために賃借した土地及び建物の賃借料の合計額が1月当たり20万円以上であること(中心市街地への立地に限る)。
 (4) コールセンター(通信回線を用いて顧客に対して受信し、又は発信する業務を主体として行う事業所をいい、専ら物品のあっせん及び勧誘を行うものを除く。)であって、常用従業員が50人以上の規模であること
3 製造業の事業所については、市と公害の防止に関する協定を締結していること
※公害防止協定については環境政策課にお問合せください。
環境政策課 電話:048-536-1548(公害対策係)

条例の特色

1 市内全域が対象
 特定の工場用地等だけでなく、対象エリアは市内全域です。

2 増設等にも対応
 事業所の設置形態の要件はありません。市外からの新規立地だけでなく、市内既存企業の増設や移転などにも対応します。また、賃借でも奨励措置の適用が可能となっております。

3  対象企業のハードルの引き下げ
 前条例では取得した投下固定資産の額が1億円以上であることが要件となっておりましたが、新条例においては5千万円(中心市街地の場合 3千万円)以上が要件となりました。また、面積要件やコールセンターにおいては規模要件など多様な要件を設定し、より多くの事業者様の利用が可能となりました。

4 本社機能の移転の奨励
 本市に本社機能を移転した事業所に対して、事業所新設等奨励金の交付期間を5年間としました。

5  正社員の継続雇用の奨励
 新規に市民を正社員として雇用し、1年間継続雇用した場合に加え、さらに2年間(合計3年間)継続雇用した場合にも奨励金を交付することとしました。

6 環境に係る奨励金の充実
 新エネルギーに係る環境関連企業については、事業所新設等奨励金の交付期間を5年間とし、環境に係る奨励金のメニューを4種類設けました。

7  埋蔵文化財発掘奨励金の設置
 埋蔵文化財が眠る地でも立地しやすいように発掘に係る奨励金も設けました。

8 従業員転入促進
 正社員である従業員が市内に転入した場合、企業に対して10万円、当該従業員に対して20万円(金券)を交付することとしました。

条例の施行開始日

この条例の施行は、平成23年4月1日からです。(平成28年4月1日改正)

手続きについて

奨励金の交付を受けようとする方は、設置する事業所の事業開始の日の翌日から起算して30日以内に指定事業者の申請を行ってください。(第4条)
なお、この申請が期日までに行われないと、奨励金を受けることができません。このため、事業所の設置をお考えの方は、お早めに商工業振興課までお問合せください。

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このページについてのお問合せは

商工業振興課
電話:048-524-1470(直通) ファクス:048-525-9335

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