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農地転用許可により住宅建築を予定されている方へ(重要なお知らせ)

更新日:2020年6月8日

市街化調整区域内で自己用住宅建築のために他人の農地(本人もしくはその親族所有以外の農地)を開発することは一部できなくなります。

埼玉県では、令和3年10月1日から、市街化調整区域に長期居住する者の親族のための自己用住宅について、土地の所有形態に関し、農地法第5条の許可を停止条件とした所有権移転仮登記が認められなくなります。
本市においても、熊谷市開発許可等の基準に関する条例第4条第2号イの審議基準について、埼玉県と同様に改正する予定があり、改正後には第三者取得による農地(申請時において申請者本人もしくはその親族が既に所有している農地以外の農地)での自己用住宅の建築を目的とした開発許可申請ができなくなります。

開発許可申請が許可にならなければ、農地転用許可申請も許可になりません。

農地法では、他法令の許可見込みがないことをもって、農地転用許可を許可することはできないとしていることから、開発許可の見込みがなければ、農地転用許可もできなくなります。つきましては、第三者取得による農地での自己用住宅の建築を目的とした開発許可申請、農地転用許可申請を予定している方は、本市の審査基準の改正(令和3年10月1日適用予定)までに余裕をもって申請いただきますようお知らせします。
特に、農用地区域の変更申請(除外申請)が伴う農地転用許可申請については、区域変更までに1年近く期間を要するため、特にご注意ください。

このページについてのお問合せは

農業委員会事務局(妻沼庁舎)
電話:048-588-9985(直通) ファクス:048-588-1326

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電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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