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工場立地法の概要と届出手続きについて

更新日:2018年3月6日

工場立地法とは

工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められた法律です。
一定規模以上(敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上)の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率(準則)が定められており、工場の新設・増設等を行う際は熊谷市長へ事前に届出を行わなければなりません。
届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

対象となる工場(特定工場といいます)

業種:製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)
規模:敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計3,000平方メートル以上

1 工場立地法における敷地の考え方

  • 敷地は、工場等(工場、駐車場、資材置場等)の用に供する土地の全面積をいいます。自己所有地、借地等の別を問いません。
  • 用途不明のまま予備として確保している敷地も含みます。
  • 敷地が道路等で分断されていても、一体として利用されているものは一つの敷地として扱います。

例1

第1工場と第2工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、A及びBを一つの敷地とします。

例1の図面

例2

第1工場と第2工場の間に他社工場がある場合は、一つの敷地としません。

例2の図面

例3

道路を挟んで従業員用の駐車場がある場合は、A及びBを一つの敷地とします。

例3の図面

  • 別法人等に土地を貸している場合は、敷地から除きます。
  • 社宅、寮、病院の敷地は除きます。
  • 都市計画法、他法令での敷地のとらえ方と異なる場合があります。

2 工場立地法における建築面積の考え方

  • 工場敷地内にあるすべての建築物の水平投影面積をいいます。(延べ床面積ではありません。)
  • 測り方は建築基準法の規定と同じです。

特定工場に適用される準則

1.敷地面積に対する生産施設面積の割合:30〜75%以下
2.敷地面積に対する緑地面積の割合:20%以上
3.敷地面積に対する環境施設面積の割合(緑地を含む):25%以上

  • 生産施設面積の割合は業種により異なります。新規ウインドウで開きます。一覧表を御覧いただくか、商工業振興課までお問合せください。
  • 既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場)に対しては、準則に新規ウインドウで開きます。特例が適用されます。
  • 熊谷市では独自に市の条例で準則を定めていませんので、国が定めた準則が適用されます。
  • 生産施設、緑地、環境施設の考え方については、「新規ウインドウで開きます。届出の際に配慮していただく事項」を御参照ください。

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このページについてのお問合せは

商工業振興課
電話:048-524-1470(直通) ファクス:048-525-9335

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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